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上野原市も少子高齢化が進んでいます。高齢化率50％以上の集落は、今後10年のうちに恐らく20集落は超え、市内の約5分の1になるように感じます。市場化に乗れない産業は、そこに住む市民にとって必要なものであっても存続できない事態になると考えられます。店屋さんは姿を消し、介護や子育ても地域で解消することは困難になります。
そんな過疎集落を想像すると、集落に必要な店屋さんや介護や子育て、交通弱者対策などの支援がさらに必要になります。しかしながら、行政の台所は多くの自治体が火の車の状況で、市民主導のコミュニティビジネスが必要になると感じます。
そこでデマンドミニバスについての意見ですが、経営や運営を市民主導で行うコミュニティビジネスの発想が必要であると考えます。行政負担の上限を設定し例えばバス１台に付き年○百万円以内とすることにより行政の支援が容易になると感じます。
行政負担を超える不足額については、運営基金を設定しその資金の捻出は、例ですが利用者は登録時に５０００円、その他寄付金などで１０００万円程度の基金ができればとも考えます。
経営や運営の責任を全て行政だけに転嫁すると、経営が粗雑となり多くの公営事業のような結果になるようにも感じます。
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